パート有給休暇 日数計算｜週1・2・3・4日勤務の付与日数と例

パートにも有給休暇が付く理由

年次有給休暇は正社員だけの制度ではありません。労働基準法では、雇用形態の名前ではなく、継続勤務と出勤状況などの要件を満たした労働者に休暇を付与する仕組みになっています。パート有給休暇 日数計算を調べる人も、パート、アルバイト、短時間勤務でも条件に該当すれば会社は付与しなければならない点から確認しましょう。

フルタイムに近い働き方で週5日勤務、または週30時間以上働く場合は、通常の労働者と同じ表を使います。一方、週の所定労働日数が4日以下で、週所定労働時間が30時間未満の場合は、働く日数に合わせた比例付与です。

ここでいう日数は、実際に毎週何日出勤したかではなく、雇用契約やシフト規程で定められた所定労働日数を基本に判断します。シフトが不規則なら、契約書、労働条件通知書、直近の勤務実績を人事担当者と一緒に確認しましょう。

付与される2つの条件

最初の基準日は、原則として雇入れの日から6か月を継続して勤務した日です。その後は、最初の基準日から1年ごとに付与日が来ます。パート有給休暇 日数計算では、この基準日を先に確定します。契約更新を繰り返している場合でも、実態として勤務が続いていれば継続勤務として扱われることがあります。

もう一つは、基準日前の全労働日の8割以上出勤していることです。会社都合の休業日など、そもそも労働義務がない日は分母から外す扱いがあります。育児休業や業務上の負傷・疾病など、法律上出勤したものとみなす期間もあるため、単純な出勤日数だけで結論を出さないことが大切です。

条件を満たすか迷うときは、入社日、基準日、契約上の週所定労働日数、出勤扱いになった日を順番に整理します。会社から付与日数の通知がない場合でも、要件を満たせば権利が自動的に消えるわけではありません。

週1〜4日勤務の比例付与早見表

パート有給休暇 日数計算の中心になる次の表は、週所定労働日数が4日以下で、週所定労働時間が30時間未満の人に適用される法定最低基準です。横方向は雇入れからの継続勤務期間、縦方向は契約上の週所定労働日数です。例えば週3日勤務で6か月継続した場合は5日、3年6か月では8日です。

週以外の期間で勤務日数が決まる契約では、1年間の所定労働日数に置き換えて表を確認します。繁忙期だけ勤務日数が増える場合も、毎週の実績だけでなく、契約と就業規則の定義を優先してください。

週3日・週4日の計算例

パート有給休暇 日数計算の例として、2026年4月1日に週3日勤務で入社した人を考えます。6か月後の2026年10月1日が最初の基準日で、8割以上出勤していれば5日が付与されます。2029年10月1日の3年6か月時点では、表の週3日・3年6か月の欄にある8日が基準です。

週4日勤務なら、6か月時点は7日、1年6か月時点は8日です。途中で週3日から週4日に契約変更したときは、次の基準日にどの所定労働日数を用いるかが問題になります。変更日、基準日、会社の比例付与の計算方法を記録し、給与担当へ確認しましょう。

週の勤務日数が月ごとに大きく変わる人は、単純に一番多かった週の日数を当てはめると誤ることがあります。契約上の所定労働日数が定まらないケースでは、年間所定労働日数や過去の勤務実態を使う扱いがあるため、個別判断が必要です。

出勤率8割の数え方

出勤率は、一般に「出勤した日数 ÷ 全労働日」で確認します。全労働日は、会社が勤務日として設定した日であり、土日や祝日を機械的に足したカレンダー日数ではありません。週3日勤務なら、勤務予定のない月曜日を欠勤として数えることはありません。

欠勤、遅刻、早退の扱いは就業規則によって異なります。遅刻や早退があってもその日に勤務した場合の扱い、年休を取得した日、会社都合で休業した日などは、人事の出勤率集計と照合してください。

出勤率が8割を少し下回りそうなときは、自己判断で日数を足し引きせず、集計期間と除外された日を確認します。付与日数を決めるのは、勤務時間の長さよりも、基準日の時点での契約条件と出勤率の組み合わせです。

自分の有給日数を確認する手順

まず、雇用契約書から入社日、週所定労働日数、週所定労働時間を抜き出します。パート有給休暇 日数計算を始める前に、次に入社日から6か月後の最初の基準日と、そこから1年ごとの基準日を何日後・何日前計算で確認します。

基準日の前日までの勤務予定日と出勤日を勤怠記録で照合し、8割要件を満たすか確認します。そのうえで、このページの表から週1〜4日の行と勤続期間の列を交差させます。付与済み日数や繰越分まで知りたい場合は、有給休暇の日数計算ツールを併用してください。

最後に、会社の通知書に記載された付与日、日数、時効日を確認します。法定表と通知が違う場合は、上乗せ制度、契約変更、出勤率の計算期間など、差が生じた理由を人事担当者に質問すると解決しやすくなります。

よくある勘違いと注意点

「パートだから有給はない」という説明は正しくありません。条件を満たす労働者には雇用形態にかかわらず権利が発生します。ただし、週の勤務日数が少ない人は、正社員と同じ10日から始まるとは限りません。比例付与表で確認しましょう。

「週3日働いているから必ず週3日の行」というわけでもありません。週30時間以上の勤務なら通常付与になる可能性があり、反対に契約上の所定労働日数が別に定められていれば、実績だけでは判断できません。

付与された年休は、原則として付与日から2年間で時効になります。未消化分の繰越、時間単位年休、年5日取得義務の対象かどうかは別のルールです。この記事の表は日数の目安を整理するもので、個別の労務判断は会社の就業規則や労働局の相談窓口で確認してください。

まとめ

パート・アルバイトの有給休暇は、6か月継続勤務と出勤率8割以上が基本条件です。週4日以下かつ週30時間未満なら、週1日から週4日までの所定労働日数と勤続年数を組み合わせて比例付与の日数を確認します。

週3日勤務の最初の付与は5日、週4日は7日、週2日は3日、週1日は1日が法定最低のスタートです。契約変更や不規則シフト、会社独自の上乗せがある場合は、基準日と就業規則を照合してください。

日付の確認はサイトの有給休暇計算ツール、入社日からの期間確認は日付計算も利用できます。制度の適用に疑問が残る場合は、通知書と勤怠記録を持って会社の担当部署や都道府県労働局へ相談しましょう。

参考にした公的情報

付与日数と要件は法令・公的資料を優先して確認しています。会社独自の上乗せや個別の契約条件は、就業規則と人事担当者の案内を確認してください。

• 厚生労働省「年次有給休暇」の付与日数は、法律で決まっています（労基法39条リーフレット） — 通常付与・比例付与の表、6か月継続勤務と出勤率8割の要件を確認。
• 日本労働組合総連合会（連合） 年次有給休暇Q&A — パートタイム労働者にも勤務日数に応じた年休が発生する説明を確認。
• e-Gov法令検索 労働基準法 第39条 — 年次有給休暇の法的根拠を確認するための一次資料。

参照確認日：2026年10月23日

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